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2011年2月25日 (金)

意外に知られていない建築関連法令2

 22日に発生したNZ地震。生存率が低下されると考えられる72時間が過ぎてしまいました。各国の緊急国際援助隊を含めた救助活動に希望の光をつなぎたいと思います。
 今回の地震は不幸にも昼食時に発生していますので、あの倒壊したCTVビルにも数多くの人々が災害に巻き込まれてしまったことになりました。これが、早朝または深夜であれば、また災害者数にも変化が有ったのではないでしょうか。もしもは無いので、発生についての話は、また別の機会にします。
 さて、同じ地震国である日本においての耐震関連の法律について、若干書込をしておきたいと思います。
日本においては、建築基準法にて建築行為(新築・増築・改築・移転)がなされる時には、最新の法律に従って建築されますので、一応安心であるわけです。それ以外の建築物は、「意外に知られていない建築関連法令1」にも書きましたように、常に維持保全をしなければなりません。しかし、なかなか守られていない現状のなかで、かの阪神淡路大震災が起こりました。そして我が国では「建築物の耐震改修の促進に関する法律」が平成7年法律123号として制定されています。
 但し、この法律は努力義務にとどまった法律であり、さらなる改正等を必要であると考えます。勿論、この法律に基づいて現在国内の多くの学校等の公共施設を中心に改修は進められているのですが、それでも義務になっていないので、財源を理由に改修が進んでいない地域や建築物が多数存在しています。
次に控えている、東海大地震、東南海・南海大地震等が起こる前に、改修を進めていきたいものですね。

 建築物は生命の安全安心を包み込むものであると考えます。それらが人々の生命を絶つなんて、関係者の一人としてとても心が痛みます。

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